2025年4月の主な制度改正
2025年4月から、雇用保険制度は大きく見直されました。主な変更点は以下の通りです。
- 自己都合退職者の給付制限期間が2カ月から1カ月に短縮
従来は自己都合退職の場合、7日間の待機期間後、さらに2カ月間の給付制限がありましたが、改正後は1カ月に短縮されました。 - 教育訓練等を受講する場合、給付制限が解除
2025年4月以降に教育訓練講座を受講する場合、自己都合退職でも7日間の待機期間終了後すぐに受給が可能となりました。
この改正により、転職やキャリアアップを目指す人がより柔軟に雇用保険を活用できるようになっています。
受給手続きの流れ
- 離職票の受け取り
退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取ります。 - ハローワークで求職申し込み
離職票や本人確認書類など必要書類を持参し、住所地管轄のハローワークで手続きを行います。 - 受給資格の決定・説明会参加
ハローワークで受給資格が決定され、受給説明会に参加します。 - 待機期間・給付制限
7日間の待機期間後、自己都合退職の場合は1カ月の給付制限（2025年4月以降）。会社都合や特定理由離職者は制限なし。 - 失業認定と給付金受け取り
4週間ごとに失業認定を受け、条件を満たしていれば基本手当が指定口座に振り込まれます。
受給期間・給付日数
受給できる期間（所定給付日数）は、被保険者期間や年齢、離職理由によって異なります。
例えば、自己都合退職の場合、被保険者期間が1年以上5年未満なら90日、5年以上10年未満なら120日などです。会社都合や特定理由離職者は、より長い給付日数が設定されています。
受給中の注意点
- 積極的な求職活動が必要
失業手当を受給するには、再就職の意思と能力があり、実際に求職活動を行っていることが求められます。 - アルバイト・内職の申告
受給期間中にアルバイトや内職をした場合は、必ず申告が必要です。無申告は不正受給となります。 - 病気や出産、介護などで働けない場合は受給延長制度あり
一定の条件下で受給期間の延長申請が可能です。
まとめ
雇用保険受給は、失業時の生活を守る大切な制度です。2025年の改正で給付制限が短縮され、教育訓練受講時の受給も柔軟になりました。受給資格や手続きの流れ、改正点をしっかり理解し、必要なときに確実に活用しましょう。
