子育て世帯にとって大きな支えとなる「児童手当」。2024年10月から制度が大幅に拡充され、支給対象や金額が大きく変わります。この記事では、最新の児童手当制度の内容や申請方法、注意点まで詳しく解説します。
児童手当とは？
児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを養育している方に支給される公的給付金です。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援することが目的です1。
2024年10月改正の主なポイント
- 支給対象が高校生年代まで拡大
従来は中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）が対象でしたが、改正後は18歳到達後最初の3月31日まで支給されます。 - 所得制限の撤廃
これまで設けられていた所得制限が撤廃され、すべての子育て世帯が児童手当の対象となります。 - 第3子以降の支給額大幅増額
第3子以降は月額3万円に増額され、より多子世帯への支援が強化されました。 - 支給回数が年6回に増加
支給は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に2か月分ずつ行われます。
支給額の詳細
| 年齢区分 | 第1・第2子（月額） | 第3子以降（月額） |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳以上～高校生年代 | 10,000円 | 30,000円 |
※「第3子以降」とは、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを年齢順に数えて3人目以降を指します18。
申請方法と注意点
申請が必要なタイミング
- お子さんが生まれたとき（出生の日の翌日から15日以内）
- 他の市区町村から転入したとき（転入後15日以内）
- 高校生年代の子のみを養育している場合や、所得制限超過でこれまで受給していなかった方も、今回の拡充で新たに申請が必要です。
申請に必要な書類（一例）
- 認定請求書
- マイナンバーカードや健康保険証等の本人確認書類
- 児童手当用所得証明書（該当者のみ）
- 金融機関の口座番号がわかるもの
申請は原則、現住所の市区町村窓口で行います。公務員の場合は勤務先での申請となります1。
申請の期限
2025年3月31日までに申請すれば、2024年10月分まで遡って受給できます。申請が遅れると遡及支給が受けられませんので、早めの手続きをおすすめします。
支給を受け続けるための手続き
毎年6月分以降の児童手当を受けるための「現況届」は、原則不要となりましたが、一部の方は引き続き提出が必要です。市区町村から案内があった場合は必ず対応しましょう1。
児童手当のよくある質問
Q1. 海外在住の場合も支給される？
原則、日本国内に住んでいる子どもが対象ですが、留学など一定の要件を満たせば支給対象となります1。
Q2. 兄姉のカウント方法は？
18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを、年齢順に数えて3人目以降が「第3子以降」となります18。
Q3. 申請が遅れた場合は？
原則、申請した月の翌月分からの支給となり、遅れた分は受給できません。出生や転入などは15日以内の申請で、申請月分から支給されます1。
まとめ
2024年10月からの児童手当拡充は、子育て家庭にとって大きな追い風です。特に多子世帯やこれまで所得制限で対象外だったご家庭も、申請することで手当を受け取れるようになります。
申請漏れや手続きミスがないよう、早めに市区町村窓口で確認・申請しましょう。